弁護士費用

第１　法律相談

法律相談料

45分ごとに5000円（税別）

事件を依頼する際は、依頼を受ける最初の段階でいただく報酬である着手金と、事件終了時に、成果に応じて頂く報酬金が発生します。受任前の相談の際に、具体的な金額のお見積り、ご説明を致します。なお、報酬や着手金のほか、郵送料や印紙代等の実費が必要となります。

着手金	経済的な利益の額が（いずれも税別）、 300万円以下の場合　　　　　　　　　　経済的利益の8％ 300万円超3000万円以下の場合　　　　　5％＋9万円 3000万円超3億円以下の場合　　　　　　3％＋69万円 3億円超の場合　　　　　　　　　　　　 2％＋369万円 ※着手金の最低額は17万円とします。

報酬金	経済的な利益の額が（いずれも税別）、 300万円以下の場合　　　　　　　　　　経済的利益の16％ 300万円超3000万円以下の場合　　　　 10％＋18万円 3000万円超3億円以下の場合　　　　　 6％＋138万円 3億円超の場合　　　　　　　　　　　　4％＋738万円

※得た経済的利益の額とは、裁判で勝訴して現実に回収した金額、裁判で勝訴して支払いを免れた金額、勝訴した裁判にかかる不動産の価格などをさします。

上記訴訟事件の着手金・報酬金の額の3分の2（税別。但し、着手金の最低額は、調停事件とADR事件は１５万円、示談交渉事件は１２万円とします。）とします。

相続分の時価相当額（ただし、財産の範囲又は相続分について争いのない部分については時価の3分の1の金額）を基準として、上記2に準じます。

（交渉・調停事件）

着手金・報酬金　　　　15万円～45万円の範囲内

（訴訟事件）

報酬金・報酬金　　　　25万～55万円の範囲内

※財産分与、慰謝料等の請求は、報酬金のみ、訴訟事件又は調停事件の基準によります（着手金は、追加で各5万円）。

※金融会社からの多重債務の債務整理の場合

着手金	債権者一社あたり金３万円（税別）
報酬金	任意整理では原則、減額報酬はなしとします。ただし、過払金を回収した場合は、回収した過払金額の20％（税別）。

個人の場合	個人（非事業者）の場合　20万円～40万円（税別）　　個人（小規模な事業者・既に廃業した事業者）の場合　30万円～50万円（税別）
法人の場合	50万円以上（税別）
報酬金	なし