第１　法律相談

法律相談料45分ごとに5000円（税別）
  • 相談のみで終わる場合は、下記着手金や報酬金は必要ありません。

第２　民事・家事・破産事件

事件を依頼する際は、依頼を受ける最初の段階でいただく報酬である着手金と、事件終了時に、成果に応じて頂く報酬金が発生します。受任前の相談の際に、具体的な金額のお見積り、ご説明を致します。なお、報酬や着手金のほか、郵送料や印紙代等の実費が必要となります。

１　訴訟事件（裁判を行い、事件を解決する場合）

着手金経済的な利益の額が（いずれも税別）、
300万円以下の場合　　　　　　　　　　 経済的利益の8％
300万円超3000万円以下の場合　　　　　5％＋9万円
3000万円超3億円以下の場合　　　　　　3％＋69万円
3億円超の場合　　　　　　　　　　　　 2％＋369万円
※着手金の最低額は17万円とします。
報酬金経済的な利益の額が（いずれも税別）、
300万円以下の場合　　　　　　　　　　経済的利益の16％
300万円超3000万円以下の場合　　　　 10％＋18万円
3000万円超3億円以下の場合　　　　　 6％＋138万円
3億円超の場合　　　　　　　　　　　　4％＋738万円

※得た経済的利益の額とは、裁判で勝訴して現実に回収した金額、裁判で勝訴して支払いを免れた金額、勝訴した裁判にかかる不動産の価格などをさします。

２　調停事件、示談交渉事件、ADR事件

上記訴訟事件の着手金・報酬金の額の3分の2（税別。但し、着手金の最低額は、調停事件とADR事件は１５万円、示談交渉事件は１２万円とします。）とします。

３　遺産分割事件

相続分の時価相当額を基準として、上記2に準じます。

４　債務整理事件

※金融会社からの多重債務の債務整理の場合

着手金債権者一社あたり金３万円（税別）
報酬金任意整理では原則、減額報酬はなしとします。
ただし、過払金を回収した場合は、回収した過払金額の20％（税別）。

５　破産事件・個人再生事件

個人の場合個人（非事業者）の場合　20万円～40万円（税別）　　
個人（小規模な事業者・既に廃業した事業者）の場合　30万円～50万円（税別）
法人の場合50万円以上（税別）
報酬金なし